漢方養生研究所

薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告・弁護団は２５日、被告企業の「田辺三菱製薬」（旧ミドリ十字）との和解前に交わす基本合意書の「責任と謝罪」項目に、同社が放置した感染者４１８人リスト問題などを明記するよう求めることで一致した。これまでの双方の代理人の折衝で同社側は、同リスト問題などを「責任と謝罪」項目に盛り込むことに難色を示しているとされ、同社が今回の原告案を承諾し、大阪高裁の和解期日（７月１７日）に和解が成立するかどうかは不透明な情勢となった。

　この日、東京都内で開いた会議で決定した。基本合意書の「責任と謝罪」項目に明記するよう求めるのは、（１）青森県で集団感染が発生した８７年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、多くのカルテが廃棄された（２）厚生労働省に同リストを報告しただけで、本人に告知しなかった結果、病状が悪化した患者が出た－－の２点。

　一連の薬害Ｃ型肝炎訴訟は２月に国との最初の和解が成立。残る同社との和解については、この２点の取り扱いを巡って難航しているとされる。双方の代理人の折衝で、同社側の代理人は２点を「責任と謝罪」項目に明記することに同意せず、同社が再発防止に向け講じるべき「恒久対策」の項目に入れる案を提示。先月２０日の全国原告・弁護団会議でこの案が示されたが、一部原告の反発が強く、承認されなかった。

　２５日の会議でも、再度、当初案で同社側と折衝することで一致した。６月２２日の全国原告・弁護団会議で、交渉経過や今後の見通しなどが示される