漢方養生研究所

薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する「薬害肝炎被害者救済特別措置法案」は、１１日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来週にも施行される。原告と国は１５日にも、訴訟に関する「基本合意書」を結ぶ。全国１０カ所の地裁、高裁で係争中の訴訟は提訴から５年を経て、救済法の内容に沿った形で和解手続きが取られ、全面解決に向かう。法律は薬害肝炎についての国の責任を記しており、福田康夫首相は政府声明を出し被害者に謝罪する。 　法律は前文で、薬害肝炎問題を「事件」と表記した上で、「政府は感染被害者に甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者、遺族におわびすべき」と明記している。 　同法で救済されるのは、血液製剤フィブリノゲンと第９因子製剤の投与でＣ型肝炎に感染したと証明できる患者。症状に応じて国と製薬会社が１２００万～４０００万円を支払う。認定は裁判所が行う。最終的な対象者は約１０００人、補償は１７０～２００億円になる見込みで、設置される基金を通じて支払われる。 　薬害肝炎訴訟をめぐっては、大阪高裁で和解協議が進められていたが、高裁が国側の提案に沿った形で、汚染製剤の投与時期を限定して患者を救済する和解骨子案を提示。一律救済を求める原告が反発して、難航していた。 　そのため昨年末に福田首相が、行政と司法の限界を乗り越える議員立法の形で、一律救済をはかるよう指示し、救済法案が作られた。 　肝炎をめぐっては、薬害以外を感染原因を含むＢ、Ｃ型感染者の治療助成を柱とする法案も、与党と民主党それぞれから出されているが、助成額などで折り合いが付かず継続審議となった。