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19日中の政治決断が求められる福田首相


  18日の報道によれば、薬害肝炎訴訟原告団は、譲歩した和解案を大阪高等裁判所と首相宛に提出したと報じています。

  読売「薬害肝炎、医師の投与証明で認定…原告側修正案」

  報道によれば、原告側が譲れないとしていた「被告が法的責任を認めた上での謝罪」から、「感染被害を防止できなかった責任を認めて謝罪」へと条件を緩和したこと。

  薬害肝炎被害者と認定する基準として、

  ①血液製剤の投与の立証方法は医師か医療機関が作成した投与証明書による

  ②国、製薬会社は、基本合意から3年経過後は、時効・除斥期間の主張ができるなどを挙げ、救済対象が無制限に広がらない方策も提示。その上で、投与時期にこだわらない全員救済を求めている。


  原告弁護団は、19日首相官邸前で、19日中の政治決断を求める行動を行うとしています。




  首都圏の患者の皆さん、時間の都合をつけて首相官邸前の政治決断を求める行動にご参加くださいませんか。

  19日、9:45~19:00 首相官邸前へ移動

  集中時間帯12:00~13:00 18:00~19:00

  です。やりくりしてご参加よろしくお願いいたします。

    2007-12-18