漢方養生研究所

　20日、舛添大臣の記者会見で、血液製剤で肝炎ウイルスに感染させた国に責任を認めず、被害者に解決金を払って、うやむやにすまそうとする国の姿勢が如実に表れました。

　原告団が、この国の和解修正案を拒否するのは当然です。


　昨年６月に最高裁判決で、筒や針を替えないずさんな集団予防接種について、国が集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスを蔓延させた責任を断罪しました。しかし、このときも原告に賠償金を支払うだけで、厚労省は謝罪もせず、被害の実態も調査しないまま現在に至っています。

　薬害肝炎訴訟早期解決のために、国や製薬会社は全被害者救済に向けて、動くべきです。要請署名運動にご協力ください。



◆「薬害肝炎 被害者の早期全面救済を求める 要請書」

　厚生労働大臣と三菱ウェルファーマ株式会社、日本製薬株式会社あての要請署名運動を取り組んでいます。