漢方養生研究所

　自民、公明両党の国対委員長は25日午前、国会内で会談し、薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための議員立法について、来年1月7日に法案を国会提出し、その週内の成立を目指す方針で一致した。法案作成に当たっては原告側とも十分協議し、その上で野党に協力を呼び掛けることでも合意した。与党は午後に幹事長・政調会長会談を開き、こうした方針を確認する。

　国対委員長会談ではまた、薬害に関する国の責任とともに「謝罪」も法案に盛り込むべきだとの認識で一致した。原告・弁護団は「国は薬害被害の責任を認め、心から謝罪する」との内容を盛り込むよう求めており、立法作業では責任の範囲などが焦点となる。

　一方、町村信孝官房長官は25日午前の記者会見で、国の責任について「どういう性格のものなのか、よく詰めた議論が必要だ」と述べ、与党内の調整を見守る考えを示した。被害者認定をめぐり、原告側が裁判所による和解形式を求めていることに関しては「それを含めて、与党で検討している」と語った。

　また、町村長官は「患者の思いをしっかり受け止めて、いい法案作りができるよう、政府としても最大限の支援をしている」と述べた。