「肝炎問題は終わっていません」。薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告などが２９日、ＪＲ秋葉原駅前で、肝炎治療や患者支援の充実を目指す「肝炎対策基本法」の制定を求め、署名活動を行った。
　Ｃ型肝炎訴訟は今年１月に被害者救済法が成立し、全面解決の見通しとなったが、救済対象は、血液製剤の投与が証明できるごく一部の患者に限られる。肝炎患者はＢ型も含め全国で約３５０万人にも上る。肝炎対策基本法は議員立法による制定の動きが出ているが、与野党の協議は決裂したままだ。原告らは来年春にも署名を国会に提出して早期の制定を求める。
　この日は支援者も含め約２０人が参加し、基本法の趣旨を書いたチラシ約５００枚を配って署名を募った。東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「おかげさまで裁判は解決のめどがつきましたが、訴訟では救済されない患者が皆さんの周りにも数多くいます」と訴えた。