漢方養生研究所

乳幼児期に受けた集団予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めた集団訴訟で２日、新たに患者２１人が福岡、大阪、東京、札幌の４地裁に追加提訴した。原告総数は１０地裁で３５１人になった。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎をめぐっては、自民党や民主党などが提出していた患者支援法が７月の衆院解散に伴い廃案となったため、原告団は「新政権で早期に成立させてほしい」と求めている。

　訴えでは、国は遅くても１９４８年にはウイルス感染の危険性を認識していたのに、注射器の交換や消毒の徹底を自治体に指導する義務を怠った結果、原告らが予防接種で感染し、肝がんや慢性肝炎などになったとしている。

　この日、九州では福岡、長崎、鹿児島県の患者６人が追加提訴し、賠償額は計２億３５０万円。うち、福岡県の河野猛さん（５２）は実名を公表して記者会見し、「国の責任は明らかで、被害者を放置し続ける姿勢は許せない。同じ病気で苦しむ全国のみなさんと一緒に戦いたい」と訴えた。