漢方養生研究所

政府は２７日の閣議で、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合の補償に関する特別措置法案を決定し、同日午後、衆院に提出した。

　長妻昭厚生労働相は同日の会見で、「万が一被害が出た場合、きちんと補償をする条項を設けた。すでに接種が始まっており、今後は被害の情報を集めて国民に知らせていくことが重要と考えている」と述べた。

　厚労省などによると、季節性インフルのワクチンでは、重い副作用が１００万人に１例程度出るとされる。専門家からは「日本は副作用に対する公的な補償などの仕組みが十分に整っていない」との指摘もあり、政府は制定を急いでいた。

　法案によると、新型インフルのワクチン接種で健康被害が生じた場合、医療費や遺族一時金、障害児養育年金、障害年金などを給付する。金額については法令で定めるが、季節性インフルのワクチン接種で、６５歳以上を対象とする健康被害が出た場合の救済を定めた予防接種法に準じたものになる見込み。また、輸入ワクチンによる副作用被害が出た場合、海外メーカー側の訴訟費用や損害賠償金を政府が肩代わりすることも規定している。